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会長挨拶

 平成23年12月より、茨城県精神障害者支援事業者協会設立と同時に会長に就任させていただきました。
当会は茨城県内の法人会員で構成され現在37法人が加入しております。
 発足より当協会では、各種研修事業を開催し会員事業所の障害福祉サービス及び運営の向上、施設長研修会や交歓会での理事長や管理者の交流、専門部会での事業所間スタッフの連携や情報交換、制度政策の調査研究、精神保健福祉に関わる啓発活動などに取り組んでまいりました。又会則の行うべき事業のトップには「管理者、施設長等、事業責任者の質の向上のための研修事業の実施」を謳い、事業者としての責任、継続性、専門性等を担保するべく、管理者が先ず率先して研鑽に努めなければならないと考えて活動してまいりました。
 今後もこれらの事業を通して、質の高い障害福祉サービスをより一層推進することによって、微力ながら県内の精神障害者の福祉の増進に貢献してまいりたいと考えております。

 平成25年の国の医療計画においても医療連携体制を整える必要のある疾患として、癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患が加わり5疾病となり、今日こころの健康の問題は、国民のきわめて重要なテーマとなっています。統合失調症や気分障害等の精神疾患に加え、自殺予防、ひきこもり、思春期のこころの問題、発達障害や高次脳機能障害、甚大な災害や事故の後の心身のケア、薬物・アルコール依存等、どれをとっても喫緊の課題となっています。
 また、いわゆる退院可能精神障害者の退院支援等、「入院から地域生活へ」という流れを更に推進していくことも重要な課題です。皆が住み慣れた地域や希望する場所で継続した生活を実現するためにも、地域移行や地域定着支援の拡充、更にピアサポートの育成や家族支援の充実もいっそう求められています。
 そのためには、更なる精神障害に対する県民の理解の促進、精神保健福祉相談や地域生活支援体制の充実、地域医療連携が必要となってまいります。それぞれを担う地域、行政・福祉施設、医療機関と連携し茨城県内の精神障害・疾患に関連する社会資源のネットワークを生かして、これらの多岐にわたる課題に取り組んでまいります。

 茨城県精神障害者支援事業者協会が精神保健福祉領域の支援事業者の会として信頼され、皆様のご期待に応えられるよう、また精神障害者の利益を希求し、茨城県内の精神保健福祉の向上に寄与できますよう努力してまいります。
 関係機関の皆様のご指導ならびに、会員法人の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


会長 松岡大介






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